市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
◎町長（遠藤浩君） 議案第４２号 市川三郷町介護保険条例中改正について 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる。被保険者等に係る介護保険料の減免制度は令和４年度で終了となりますが、令和４年度末に資格を取得した方などのうち、減免の対象となる方を令和６年３月３１日まで引き続き減免ができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、説明といたします。
◎町長（遠藤浩君） 議案第４２号 市川三郷町介護保険条例中改正について 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる。被保険者等に係る介護保険料の減免制度は令和４年度で終了となりますが、令和４年度末に資格を取得した方などのうち、減免の対象となる方を令和６年３月３１日まで引き続き減免ができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、説明といたします。
いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症と共存しながらも世界に貢献し、地域発展に欠かせない原動力となる人材育成を推進をし、さらなる飛躍を目指す町政実現のため、諸施策を進めてまいります。 また、町民サービスの向上と事務の効率化を目指して、行財政改革の第一弾として機構改革を行い、より適切な予算執行に努めます。
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
また、４期目の初年度には、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症が発生いたしましたが、幅広い年代の方に安心してワクチンを接種していただけるよう、旧市立病院跡地に富士吉田市ワクチン接種センターを整備いたしました。
結果、企業長の答弁は、今後は新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなど、ある程度の目途がついた段階を判断し、建設検討委員会の立ち上げを図ってまいりたいと考えております。 さらに病院の建て替えについては、令和５年度に策定する公立病院経営強化プランの病院の機能分化の観点から方向性を示さなければならないと考えておりますと前向きな答弁をいただきました。
次に、専決処分の承認を求める件は、介護保険特別会計の補正予算で、介護保険特別会計の歳入歳出それぞれに３５６万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億２，４５８万６千円とするもので、内容は、高齢者施設である慈生園に対し、新型コロナウイルス感染症防止対策に必要な機器の導入に、県より助成金が交付されることから感染症防止対策に必要な換気機器の導入を行ったものと、慈生園の施設内の生活雑排水の配管の破損による修理
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束したとは言えない状況が続いており、また、エネルギー価格高騰と円安の影響を受けた物価上昇は、多方面において影響を及ぼしていることから、昨今の厳しい社会情勢の下、行政に求められる要望も多様化し、地方自治体が果たすべき役割はますます拡大しております。
富士北麓・東部地域の中核病院としての使命を担いつつ、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての受入れ体制の確保や保健所からの依頼に応じた検査を実施し、当地域の感染拡大を未然に防ぎ、コロナワクチン接種も行う中で、平時はもとより、感染拡大時においても安定的な地域医療体制の提供に努めており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 議案第35号について。
本年の市民夏まつりは、７月30日の午後２時から午後７時までの間、新型コロナウイルス感染症に対して万全の感染対策を講じる中で、歩行者天国方式の夏まつりを開催する予定でおりました。しかしながら、７月中旬から新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に拡大し、県内でも１日に1,000人を超える感染者が確認されたことから、各種イベントの開催について、庁内の感染症対策本部会議で慎重に協議を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策にしても、国の対応の遅いことが感染拡大の要因でもあります。一般質問でも指摘しましたが保健所や、公立病院の統廃合による縮小も感染拡大の要因ともなり、国保財政への圧迫要因ともなっています。 国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。
また、今回は、通常の警備・交通安全対策に加えコロナ対策について、山梨県警察、ＪＲ東海、ＮＥＸＣＯ中日本、特に感染症対策につきましては山梨県とも協議を重ね、さらに厳しい万全の対策を施しました。後日、袋井、大曲の花火大会関係者から問い合わせを受けるなど新型コロナウイルス感染症対策には高評価をいただいたと確信をしております。また、現在、町内経済や活性化への効果について、検証作業を行っております。
例えば国の行った施策として、国民一人一人一律に10万円の家計支援を目的とした特別定額給付金給付事業、また、感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対しては、事業の継続や再起を促す事業全般に広く使える持続化給付金制度等、記憶に新しいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症の国内発生から２年以上が経過しておりますが、いまだに収束したとは言えない状況が続いております。このような状況の中、地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症に対する迅速な対応が求められているとともに、新型コロナウイルス感染症の対応以外にも地方自治体が果たすべき役割はますます拡大しております。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、イベント等の事業につきまして、見送りや縮小などを行ったことによる不用額を整理するものです。 続きまして、２目公民館費ですが、４２万６千円を減額するものです。内容につきましては、事業実績に基づく不用額の減額です。こちらも新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、地区公民館における事業につきまして、見送りや縮小などを行ったことによる減額になります。
観光宣伝・観光客誘致推進事業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、働き方や観光に大きな変化が生じており、より多角的な施策の組立てをお願いしたい、また、宣伝効果のさらなる向上を目指し、あらゆる方法を検討・駆使する中で、引き続き推進してほしいとの要望がありました。 企業立地推進事業について、様々な方法を模索する中で、さらなる企業誘致をしっかりと推進してほしいとの要望がありました。
一昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。 世帯人数が多いほど国保税額が高くなる均等割の制度があるため、中小企業の従業員が加入している協会けんぽと比べ、家族が多いと２倍にも高くなっています。
次に、コミュニティスクールについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で導入が遅れている状況であると御答弁いただきました。また、今後についても、新型コロナウイルス感染症の終息後には導入を検討していくと前向きな答弁をいただきました。
このため、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、少子高齢化社会への対応、防災・減災・国土強靱化対策、施設インフラ老朽化対策などを可能な限り講じた上で、徹底的な事務事業の見直しを行い、歳出削減に取り組んでいかなければなりません。 具体的には、年契総計予算とし、原則補正予算対応はいたしません。
市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の皆様、また富士東部地域の生命と健康を守る基幹病院として、しっかりとその役割を果たしてまいります。また、安定した経営に努めるとともに、高度医療機器の整備にも努めてまいります。